※※※要内容更新※※※
参加者
労働者とその雇い主が当事者として出席します。それに対し，労働審判官
（裁判官）や労働審判員
（労働問題の専門家）が判断します。
裁判官や労働関係の専門家が立ち会うため，冷静な話し合いを行うことができます。
期間
原則，
３回以内の出席で結論がでます。
当事者で合意に達するなら，それにより解決します
（調停）。
当事者で合意に達しない場合は，労働審判委員会が結論を出します
（審判）。この場合，２週間以内に異議申立てがないと判断が確定します。
異議申立てがある場合，通常の訴訟になってしまいます。
>> 労働審判手続の流れ（最高裁判所ホームページ）