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個人の破産は多くの場合，「同時廃止」という手続きで行われます。裁判所に納付する事務手続費用は最小限に抑えられます。 もし，不動産等多額の財産がある場合や，個人事業主，会社など法人の場合，破産者の借金と財産を調べるため「破産管財人」が選任されます。この場合や，破産時に一定程度以上の財産がある方は，管財人のための予納金や財産を供出することとなります。 相談料 無料 着手金 同時廃止（個人の場合） 44万円〜（税込） 管財事件（事業者の場合や，不動産等を有している場合） 66万円〜（税込） ※破産事件について報酬金はいただいておりません。 主な実費 官報公告費等（2万円程度） 管財人費用（管財事件のみ） 20万5000円〜 |
